追加カードの発行できる法人カードの選び方

法人カードは事務処理の軽減や経費の削減に便利ですが、多くの従業員を抱える企業の場合、1枚では不十分で、なるべくたくさん追加カードを発行したいということもあるでしょう。従業員ひとりひとりが追加カードを持つことにより、経費が集約されて事務処理の手間を大幅に軽減することも可能です。そのため、追加カードの発行は従業員を抱える企業ほどおすすめなのですが、注意しなければならないこともいくつかあります。ここでは、追加カードを発行できる法人カードについて詳しくお伝えします。

最初に注意しなければならないのが、追加カードの発行枚数です。法人カードには、カード会社によって追加カードを発行できるものとできないもの、また、発行できても発行枚数に制限があるものがあります。まずは追加カードが発行できる法人カードに絞って探すことが大切です。その際、何枚発行するかはしっかり考えて選びましょう。現時点では3人しか使用を想定していない場合、3枚が発行限度の法人カードでもよいと考えがちですが、将来、従業員が増えたり体制が変わって追加カードを持たせたい役員が増えたりした時に困ることになります。

将来のことを考えると、できるだけたくさん追加カードを発行できる法人カードを選ぶ方がよいのですが、1枚追加カードを発行するごとにそれぞれ年会費が発生する法人カードもあります。本カードの年会費より安いですが、何枚も発行するとそれだけコストがかかることは確実ですので、何枚でも発行できるからといって考えなしに作るのは危険です。

なかには、追加カードが年会費無料で発行できるところもあるので、上手に選べばコストをかけずに必要な追加カードを作ることもできます。法人カードを選ぶ際は、追加カードの発行枚数、ならびに、追加カードの年会費を比較しましょう。以下で、追加カードの作りやすいおすすめの法人カードを3つ紹介します。スペックを詳しく比較して、最適なものを選ぶ参考にしてください。

最初に紹介するのは、「三井住友ビジネスカード for Owners」です。こちらは追加カードの発行枚数に制限のない法人カードです。年会費も安く、本カードは1,250円、追加カードは1枚につき400円ですので(どちらも税別)、コストを抑えたい企業にはぴったりではないでしょうか。また、年会費が格安にもかかわらず、海外旅行傷害保険の補償額が最大2,000万円と高額です。カードタイプだけでなく、スマートフォンで利用できるタイプもあるので、所持するカード枚数を増やしたくない若い世代の社員にも気兼ねなく持たせられるでしょう。

次のおすすめは「JCB法人カード」です。こちらのカードも三井住友ビジネスカード for Ownersと同じく、追加カードの発行枚数に制限はありません。ただし、本カードと同じく追加カードも年会費が1,250円(税別)かかります。ただ、オンライン入会によって初年度の年会費を無料にすることが可能ですので、初期費用はわずかで済むカードです。また、ETCカードが発行枚数に関係なく年会費無料で無制限に発行できるため、多くの社用車を抱える企業に最適でしょう。

最後に紹介するのは、「オリコ EX Gold for Biz」です。年会費は初年度が無料ですが、2年目以降は2,000円かかります(税別)。また、上の2枚と違って、追加カードの発行枚数が3枚までと制限されています。追加カードが3枚しか作れないため、なるべくたくさん追加カードを作りたいという企業には向いていませんが、その代わり、付帯サービスは充実です。ポイント還元率も法人カードのなかではトップクラスの高さですから、追加カードは3枚までで十分という方には多くのメリットを感じられる法人カードと言えるでしょう。

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